日本実験動物科学技術2008
（第55回日本実験動物学会総会、第42回日本実験動物技術者協会総会）

シンポジウム �]
（日本実験動物医学会、第40回日本実験動物環境研究会共催）
実験動物の福祉向上を目指して

期　日：平成20年5月17日(土）13:10〜15:30
場　所：仙台国際センター　Ａ会場
　　　　仙台市青葉区青葉山

座　長　　鍵山直子（実中研）、下田耕治（慶応大）
　
１．わが国と海外における環境エンリッチメントの現状　　
　　　朱宮正剛（環境研）
２．動物実験の苦痛度分類
　　　久原孝俊（順天堂大）
３．人道的エンドポイントの設定に向けてのアプローチ
　　　中井伸子（日本新薬）
４．実験動物の福祉向上に対する技術者からの提案
　　　末田輝子（東北大）

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労働安全衛生法改正に係るホルムアルデヒドの取扱いについて
　
　ホルムアルデヒド等に係る労働者の健康障害防止対策の強化を目的として、「労働安全
衛生法施行令の一部を改正する政令」（平成19年政令第375号）が 平成19年12月14日に公
布され、これに伴う「特定化学物質障害予測等の一部を改正する省令」（平成19年厚生労
働省第155号)、その他関係告示が平成19年12月28日に公布・公示されました。これらの改
正政省令・告示は一部の規程を除き平成20年3月1日から施行・適用されております。

　ホルムアルデヒド(ホルマリンはホルムアルデヒドの水溶液）は、発ガン性、感作性(ア
レルギー）、その他人体への影響があり、特に発ガン性の問題が重視され、今回の改正で
特定化学物質の第3類物質から第2類物質へ変更されました。その取扱いについては、従来
より、漏えい防止または緊急時のための措置等、作業主任者の選任、６ヶ月毎の健康診断、
その他の措置(保護具着用など)が義務づけられておりますが、新規に、発散抑制措置（労
働者の暴露防止のための密閉または隔離操作、全体換気または局所排気装置の使用、抑制
濃度0.1ppmなど）、作業環境測定（６ヶ月以内毎の作業環境測定士による作業環境測定、
管理濃度0.1ppmによる評価・改善、測定記録と作業記録の30年間保存など）が追加されま
した。
　
　実験動物施設においては、従来より、飼育室の滅菌に有効な方法としてホルマリン薫蒸
が多用されてきました。ホルマリン薫蒸にあたっては、飼育室に「目張り」などによるシ
ーリングをしてから実施されますが、従来の飼育室は構造上（壁、床、天井、ダクト内、
設置備品etc)、完全な密閉性を保持することは難しく、滅菌中にホルムアルデヒドのリー
クする事例は少なくありません。また滅菌終了後は残留ホルマリンの中和処理、全換気が
行なわれますが、排出ホルマリン濃度、残留ホルマリン濃度を0.1ppm以下にするには長時
間を要します。さらに、今回の特定化学物質第２類への変更によって、作業の記録保存、
作業環境測定記録および評価記録を30年間保存しなければなりません。

　３月15日に開催した日本実験動物環境研究会役員会において、本年３月１日から施行さ
れた労働安全衛生法の改正に係るホルムアルデヒドによる実験動物飼育室の燻蒸について
の問題点を協議しました。

１、特化物の製造および使用にあたっては閉鎖環境系で取扱うことと規定され、通常の実
　　験動物飼育室を完全な密閉系として対処することは、現行の一般的な実験動物飼育室
　　では建築設備的に見て極めて難しいものとされました。従って労働安全衛生法上の観
　　点からホルムアルデヒドによる一般的な実験動物飼育室の燻蒸は事実上できないと結
　　論しました。ただし、ABSL3等以上の施設ではバイオセーフティーの観点からあらか
　　じめ十分な建築設備が整備されている施設であり、こうした施設では専門業者に作業
　　を委託するなどの方法も適用できると協議しました。
２、実験動物関係者は、今回の労働安全衛生法の改正に伴う対処法について十分な認識を
　　持ち、特化物の使用（ホルマリン薫蒸）にあたっては、閉鎖環境系で取扱う規定に問
　　題なく対処する必要があると協議しました。

　具体的な対策として、実験動物施設でのホルムアルデヒドの取扱いに関する緊急のセミ
ナー企画(６月中旬）、11月の環境研シンポジウム等に取り組むこととしました。

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署発行のパンフレットは下記ＵＲＬより入手
できます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei17/index.html