大学等における放射線安全管理Ｑ＆Ａ
はしがき
目次
1．放射性同位元素等に関わる法令
Q1-1
放射線や放射性同位元素の使用においては、法律などに従うこととなっていますが、どのような法律があるのですか。
[関係法令]
Q1-2
健康診断を受けてから、放射線などを使用するとのことですが、その健康診断についての取り決めはどのように規定されているのですか。大学が国立や公立・私立で、その所属する職員の健康診断について、違うことがあるのですか。
[健康診断]
Q1-3
放射線や放射性同位元素については、どんなに微量でも、放射線障害防止法のような法令に従うことになっているのですか。
[RIの法令上の定義]
Q1-4
Q1-3に関連して、法令の定義では放射性同位元素にならないような数量の測定器校正線源、標準線源など微量の密封線源の保管や取扱いなどにおける注意事項はどのようなことですか。
[法令の定義量未満のRIの取扱い]
Q1-5
法令の主な目的は、取り扱う人々の安全を主眼にするものなのですか。
[法令の主目的]
Q1-6
法令にはいろいろ特別な用語が定義されているようですが、とくに気を付けて覚えておかなければならないような用語について説明して下さい。
[法令の用語]
2．放射線安全管理体制（基本）
Q2-1
放射線取扱主任者は、どのような責務があるのですか。資格はどのようにして取得するのですか。
[主任者の責務・資格]
Q2-2
大学では、学部長や研究所長あるいは、学長や理事長などに放射線安全管理についての責任があると聞きますが、これは形式的なものであって、責任の大半は「放射線取扱主任者」が負っているような印象がありますが、それでよいのですか。
[管理体制]
Q2-3
管理体制としては「放射線取扱主任者」と「放射線安全管理担当者」を任命して、この人たちに安全管理をまかせておけばよいのですか。
[管理体制]
Q2-4
管理担当者の責務はどのようなものですか。資格はどのようなものが要るのですか。
[管理担当者の責務・資格]
Q2-5
複数の放射線取扱主任者を選任している事業所がありますが、そこでの放射線取扱主任者の仕事（責務・業務）の分担はどうなっているのが普通ですか。また、対外的に、施設を代表する「放射線取扱主任者」を名称ではどのように区別するのですか。
[主任者の責務・分担]
3．放射線障害予防規定
Q3-1
法令で規定されている項目があるのに、なぜ、放射線障害予防規定を作成しなくてはならないのですか。
[予防規定を作成する意義]
Q3-2
放射線障害予防規定の改正は教授会の審議事項となっており、教授会での承認日を同規定の変更日として、事務手続等にかかる期間を考慮すると、文部科学大臣に届け出るのが変更日から30日を超えてしまうこともあるのですが、どのようにしたらよいのですか。
[予防規定の変更]
Q3-3
放射線障害予防規定に記載すべき事項と、細則に記載しておけば済む事項の基準を教えて下さい。放射線障害予防規定に詳細に記載しなければならない事項と、細則で済む事柄があるように思います。
[予防規定の細則]
4．使用の許可（承認）と届出の手続き
Q4-1
使用の許可（承認）・届出に関する文部科学省への手続きは、どのようにするのですか。だれからだれ宛に提出するのですか。
[申請・届出の手続き]
Q4-2
変更許可（承認）申請の際には、必ず事前にヒアリングが必要ですか。
[申請のヒアリング]
Q4-3
申請等の手続きは数年に1回あるかどうかなので、最近の手続きの方法がわかりません。変更がありましたら教えて下さい。
[申請・届出の手続き]
Q4-4
許可（承認）使用事業所として許可（承認）された施設で、許可（承認）後1年程度経過したが、まだ放射性同位元素を使用していない場合、「放射線管理状況報告書」を提出する必要があるのですか。また、日常管理は必要ですか。
[未使用の放射線施設の管理]
Q4-5
当事業所は、届出使用の範囲内で、密封の放射性同位元素と表示付ガスクロマトグラフ用ECDを使用していましたが、今回、密封放射性同位元素の使用量を増やすため、使用許可（承認）をとることにしました。その際に、
a．届出使用→許可（承認）使用で、気を付けなければいけない点は何ですか。
また、b．表示付63Ni-ECDは、機器設置施設で使用していますが、この取扱いはどう変わりますか。（使用施設にしなければならないのか等）
[表示付GC用ECD]
Q4-6
同じ大学でも、学部が違うと届出や許可（承認）が別になるのはなぜですか。
[事業所]
Q4-7RI廃棄物を同じ大学内の事業所であっても別の事業所（他の学部等）へ移動してはいけないのはなぜですか。
[RI廃棄物の移動]
Q4-8
法令では定義の章で「作業室」がありますが、作業室にはる標識は明示されていません。一方、同章において、「使用室」の定義はないのですが、標識は明示されています。使用室と作業室の区分の仕方または運用上の区分のやり方について教えて下さい。
[作業室]
Q4-9
新しい施設なので、文部科学省（旧科学技術庁）の通知、通達文書がないために、管理に困難をきたしています。これらの文書を入手する方法および 過去の放射線安全管理講習会の資料の入手方法を教えて下さい。
[通知・通達文書]
Q4-10
電離則と人事院規則との関係を教えて下さい。地方公務員の場合、人事院規則にもかかわるのですか。
[電離則と人事院規則]
Q4-11
放射性同位元素装備機器（ガスクロマトグラフ）には、表示付と表示付でないものがありますが、どこに違いがあるのですか。表示付の利点は何ですか。
[RI装備機器、表示付／表示なし]
Q4-12
文部科学省に提出する申請書の提出部数は4通です。文部科学省以外にも回ると聞いていますが、どのようなところにいくのですか。
[申請書の提出部数]
Q4-13
密封線源の使用を廃止しようと考えていますが、線源の廃棄、文部科学省への手続き等はどのような時期、手順で行えばよいのですか。
[密封線源の使用廃止]
Q4-14
密封線源は許可（承認）された数量以下のものでも購入できないのですか、また、材質や形状のみを変更する場合でも変更申請が必要ですか。
[密封線源の許可]
Q4-15
（社）日本アイソトープ協会から放射性同位元素を購入する際には、譲渡書は不要なのですか。譲渡書が不要なのはどのようなケースなのですか。
[RIの購入]
Q4-16
賃貸の業の許可を得た企業があるとのことですが、実際に放射性同位元素を賃貸することができるのですか。また、賃貸するにはどのような手続きが必要ですか。
[RIの賃貸]
Q4-17
変更申請等の書類で、遮蔽計算に実測値を用いることができるようになったと聞きましたが、具体的にどのようにしたらよいのですか。
[実測値による変更申請]
Q4-18
申請書等の宛先として「文部科学大臣」だけではいけないのですか。個人名まで必要なのはなぜですか。また、差出の事業所にあっても学長名、理事長名まで必要ですか。その根拠は何ですか。最近の公文書は公印省略となっており、申請書類も公印省略にならないのですか。
文部科学省からの通達などは個人名でなく、たとえば事業者という一般名のみで出されていますが。
[申請書等の作成]
Q4-19
申請書等の様式はワープロなどで作成したものでもよいと聞いていますが、どの程度のものまで許されますか。字体、拡大文字、略字など、また様式として欄外の注釈まできちんと再現しておく必要がありますか。とくにその頁の様式に納まらないときなど、頁数などパターンが変わってよいのですか。
[申請書等の様式]
Q4-20
許可（承認）申請で使用の目的に「がんの治療」と記入しました。それ以外に使用できないのですか。
[使用の目的]
Q4-21
新規に使用許可（承認）を申請し、許可（承認）されましたが使用準備に時間がかかり、許可（承認）後半年が経過してしまいましたが、放射線障害予防規定届、放射線取扱主任者の選任届を提出していません。法令上不都合が生じるのですか。
[未使用の放射線施設の管理]
5．放射線施設の安全管理
Q5-1
放射線施設に非密封放射性同位元素の小分け（配分）作業を行う場所を設けたいと考えています。施設内のどの区域に、どのような施設・設備を設けるのがよいのですか。
[非密封のRIの小分け]
Q5-2
放射性同位元素によって汚染された物をRI廃棄物容器に分別・収納する作業は、保管廃棄設備で行ってはいけないと言われます。その作業を行う場所はどこに設けるのがよいのですか。
また、保管廃棄設備で放射性同位元素によって汚染された物の分別・収納の作業を行ってはいけない理由を教えて下さい。
[RI廃棄物の取扱いと保管廃棄]
Q5-3
排気設備はどう設置しなければならないのですか。排気設備の構成と排気系統の区分の仕方を教えて下さい。
[排気設備]
Q5-4
排気設備にはモニタを接続しなければならないのですか。その有用性について教えて下さい。
[排気設備]
Q5-5
排水浄化槽には、どのような機能が備わっていることが望ましいのですか。
[排水設備]
Q5-6
焼却炉を設置する場合には、廃棄作業室や排気設備に連結するように法令に規定されています。液体シンチレーター廃液の焼却装置の場合には、どのようにすればよいのですか。[焼却炉]
Q5-7
管理区域の境界を設定する際に考慮すべき事項を教えて下さい。
[管理区域の境界]
Q5-8
放射線発生装置使用施設で装置の定期点検をする際に、管理区域の一部の設定を解除して、管理区域外での作業として実施したいのですが、そのつど変更申請をしなければならないのですか。
[管理区域の変更]
Q5-9
事業所の境界の設定とその境界における放射線測定の方法を教えて下さい。
[事業所の境界]
6．個人の安全管理
（1） 初めて放射性同位元素等を使う人の認定・登録
Q6-1
初めて使用する場合の手続きについて概略を教えて下さい。
[放射線取扱者登録]
Q6-2
当施設では初めて放射線を取り扱い、登録する者が、以前に別の放射線施設で登録を行っていた場合、通常の登録手続と異なる点はあるのですか。
[放射線取扱者登録]
Q6-3
国立機関の事業所ですが、新規の放射線取扱者の登録の際に、人事院が発行する健康管理手帳を所持しており、提出してきたのですが、どのように取り扱えばよいのですか。
[健康管理手帳]
（2） 健康診断
Q6-4
健康診断の意味について教えて下さい。
[健康診断]
Q6-5
健康診断は権利ですか、義務ですか。
[健康診断]
Q6-6
法令間で健康診断の実施回数が異なるのはなぜですか。
[法規制の不整合]
Q6-7
法令間で実施回数の差は法解釈上問題にならないのですか。
[法規制の不整合]
Q6-8
平成12年の法令改正後、健康診断およびその省略規定はどうなったのですか。
[改正法令対応]
Q6-9
Ａ大学で放射線業務従事者になる前に健康診断を受診しました。その後、別のＢ大学に異動し、そこでも放射線業務従事者としての登録を行うため、管理区域に立ち入る前の健康診断を受診しました。法令では、「初めて管理区域に立ち入る前に健康診断を行う」となっていますが、ここで言う「管理区域に立ち入る前」というのは、「Ａ大学の管理区域に立ち入る前」のみを指すのではないですか、それとも「Ｂ大学の管理区域に立ち入る前」も該当するのですか。
[管理区域立ち入り前]
（3） 教育訓練
Q6-10
何のために教育訓練を行うのですか。
[教育訓練の目的]
Q6-11
だれに教育訓練を行う責任があるのですか。
[教育訓練の責任]
Q6-12
いつ教育訓練を行うのですか。
[教育訓練の実施]
Q6-13
教育訓練を受けないと放射線・放射性同位元素等を使用できないのですか。（新規、再教育）
[教育訓練と使用]
Q6-14
教育訓練の内容はどのようなものについて行うのですか。
[教育訓練の内容]
Q6-15
再教育の意味はどこにあるのですか。
[再教育]
Q6-16
再教育では、何をどのくらいの時間教えるのですか。
[再教育]
Q6-17
教育訓練の記録と保存は法律で決められているのですか。
[教育訓練の記録と保存]
Q6-18
教育と訓練の違いは何ですか。
[教育と訓練]
Q6-19
教育訓練の省略はどのような場合に可能ですか。
[教育訓練の省略]
Q6-20
他大学等で受けた教育訓練は有効ですか。
[教育訓練の省略]
Q6-21
教える側として教育訓練の時間数が長すぎると思います。何をどう教えなければならないのですか。
[教育訓練の実施]
（4） 被曝の管理
Q6-22
被曝管理の目的は何ですか。
[被曝管理の目的]
Q6-23
だれが被曝管理を行うのですか。
[被曝管理の実施]
Q6-24
被曝線量の測定法は決められているのですか。
[被曝の測定]
Q6-25
どんなときに被曝するのですか。
[被曝の機会]
Q6-26被曝にはどのような種類があるのですか。
[被曝の種類]
Q6-27
被曝を避けるにはどのような方法があるのですか。
[被曝の制限]
Q6-28
緊急被曝の判断はだれが行うのですか。
[緊急被曝]
Q6-29
過剰被曝した場合の責任はだれにあるのですか。
[過剰被曝]
（5） 管理区域入退出
Q6-30
入退管理は法令で規定されているのですか。
[入退管理と法規制]
Q6-31
入退管理を行うことのメリットとデメリットはどこにあるのですか。また、入退記録は何に使うのですか。
[入退管理の効果]
Q6-32
入退管理にはどのような方法があるのですか。
[入退管理の方法]
Q6-33
入退管理のコンピュータ化のメリットは何ですか。
[入退管理の方法]
（6） 個人管理記録の作成と保存
Q6-34
個人管理記録は、なぜ必要なのですか。また、だれが作成し、保存するのですか。
[個人管理記録の作成・保存]
Q6-35
個人管理記録の保存期間は決まっているのですか。記録の引渡し機関は決められているのですか。
[個人管理記録の保存]
Q6-36
記録項目は決まっているのですか。
[個人管理記録の項目]
Q6-37
記録は、なぜ保存しておくのですか。
[個人管理記録の保存]
（7） 外部の機関に所属する者の放射線管理
Q6-38
外来研究者に対する受け入れた機関と送り出した機関との管理の責任分担はどのようにするのですか。
[外来研究者の管理]
Q6-39
外部機関に所属する者が使用できるための条件は何ですか。
[外来研究者の登録]
Q6-40
外部機関に所属する者に対して何を管理するのですか。また、個人管理の記録と保存の義務はあるのですか。何をどのように管理しなければならないのですか。被曝、健康管理その他に関する責任体制はどうなるのですか。
[外来研究者の管理]
Q6-41
外部機関に所属する者の管理をその所属外部機関が行う義務はないのですか。
[外来研究者の所属機関]
Q6-42
外部研究者の所属機関が放射線施設を所有しない場合の管理方法に違いはあるのですか。[外来研究者の所属機関]
Q6-43
所属先がない個人の場合はどのように扱うのですか。
[所属機関のない外来研究者]
Q6-44
外部機関に所属する者が機器の破損やけがをした場合の損害賠償責任、傷害保証責任はどうなるのですか。
[外来研究者の責任]
Q6-45
複数の事業所を利用する放射線業務従事者の個人管理の責任はだれにあるのですか。共同利用施設では利用者の個人管理はどこまで行わなければならないのですか。
[共同利用機関における個人管理]
7．放射性同位元素の安全管理
（1） 基本
Q7-1
改正法令（平成12年）に対応して遮蔽計算を行う場合の注意点について教えて下さい。
[改正法令対応]
Q7-2
改正法令（平成12年）に対応して既存施設を見直したときに、計算値が限度を超えたときに対応する方法にはどのようなものがありますか。
[改正法令対応]
Q7-3
同一の施設を研究用と医療用に使用する場合に、放射線障害防止法と医療法の適用はどうなるのですか。
[研究・医療共用施設]
Q7-4
「1年を超えない期間ごとに」をどう解釈するのですか。
[1年間を超えない期間]
Q7-5
測定における「排気、排水のつど測定する」はどう解釈するのですか。
[排気、排水の測定]
Q7-6
実効線量、等価線量、周辺線量当量（1cmおよび70μm線量当量）、個人線量当量（1cmおよび70μm線量当量）の違いは何ですか。
[線量の定義]
Q7-7
申請書に記入する計算の際に、空気中への放射性同位元素の飛散率、フィルタの透過率、排水中への放射能の混入率等は0.01以外の数値は使用できますか。
[飛散率・透過率・混入率]
Q7-8
遮蔽計算において、管理区域境界の滞在時間として500時間／3月以下の設定を認めるべきだと思いますが、その場合担保をどうすればよいですか。
[管理区域の境界]
Q7-9
作業室の壁、床等は、窪み、突起物、隙間がなく、平滑であることが要求されていますが、どこまでが許容範囲なのですか。
[作業室の管理]
Q7-10
壁のひび割れは、どの程度まで許容できますか。
[放射線施設の管理]
Q7-11
内部被曝線量評価のために作業室の空気中放射能濃度の測定をするよう指摘されていますが、どのような測定が必要なのですか。そもそもその測定は意味がありますか。
[内部被曝]
（2） 密封放射性同位元素の安全取扱
Q7-12
密封線源の定義はどうなっていますか。
[密封線源]
Q7-13
密封線源が減衰したときに変更申請が必要ですか。
[密封線源]
Q7-14
密封小線源（3.7MBq以下）の管理ではどのようなことに注意が必要ですか。
[密封線源]
（3） 非密封放射性同位元素の安全取扱
Q7-15
非密封線源を小分けしたときの管理をどうすればよいですか。
[非密封RIの小分け]
Q7-16
使用数量はどのように考えればよいですか。たとえば、一日最大使用数量などを申請書に記すとき、貯蔵室から小分けして実験室へ持ち出す最大数量でよいですか。「小分け」作業は「使用」にはしなくてよいのですか。
[非密封RIの小分け]
Q7-17
多数の核種の許可（承認）をとり、多数の室で使用するときの申請では遮蔽計算の仕方はどうすればよいですか。
[遮蔽計算]
Q7-18
測定値の誤差、購入線源強度の誤差の問題：購入線源強度が許可（承認）数量より少し超えたとき（測定値が限度を少し超えたとき）、この誤差の問題が重要になると思いますが、法令には誤差という考えが入っていないので困ることがあります。どのように考えればよいですか。
[誤差の取扱い]
（4） バイオサイエンスの分野における放射性同位元素等の取扱い上の注意
Q7-19
標識化合物を保管する場合、どのような注意をしたらよいですか。
[標識化合物の保管]
Q7-20
核種別に標識化合物の保管の具体的な注意事項について教えて下さい。
[標識化合物の保管]
Q7-21
標識化合物の使用の際にどんなことに注意したらよいですか。また、どういう実験操作（機器使用）のときに汚染しやすいのですか。
[標識化合物の取扱い]
Q7-22
気体状あるいは気化しやすい放射性標識化合物を用いる場合、どのような注意が必要ですか。また、その汚染防止対策を教えて下さい。
[気体状標識化合物の取扱い]
Q7-23
バイオサイエンス研究における外部被曝を防止するためにどういう注意をすればよいですか。
[外部被曝の制限]
Q7-24
バイオサイエンス分野における廃棄に関して、とくに注意すべきことがありますか。
[廃棄の注意]
（5） 放射性物質の運搬
Q7-25
放射性同位元素を郵送することは出来ますか。また、公共の交通機関での運搬は可能ですか。
[RIの郵送と運搬]
Q7-26
放射性同位元素が含まれている試料を海外に送ったり、海外から国内に送ったりすることは可能なのですか。
[RIの運送]
8．放射線発生施設の安全管理
Q8-1
放射化物の定義は法令上どのようになっていますか。
[放射化物の定義]
Q8-2
放射化物の管理、持ち出しはどのようにすればよいですか。
放射化物の管理]
Q8-3
放射化物を生成しない加速器はどのようなものですか。
[放射化物の生成]
Q8-4
放射線発生装置室に排気、排水設備は必要ですか。
[排気設備・排水設備]
Q8-5
加速器施設において、汚染のおそれのある管理区域とおそれのない管理区域をどのように設定すればよいですか。
[汚染区域と非汚染区域]
Q8-6
管理区域の設定変更を実測値を用いてできるとありますが、どのような条件の下でどのような測定をすべきですか。
[実測値を用いる変更申請]
9．医療分野における放射性同位元素・放射線の取扱上の注意
Q9-1
医療施設の安全管理は教育研究施設とどこが違うのですか。
[医療施設の管理]
Q9-2
病院または診療所が購入した放射性医薬品を研究（診療以外の目的）に使用してもよいのですか。
[放射性医薬品の研究利用]
Q9-3
放射線障害防止法で許可（承認）された事業所（教育研究施設）で使用している放射性同位元素（購入・譲受あるいは事業所内で標識合成した放射性化合物）を病院（診療所）に持ち込んで診断・治療あるいは研究に使用してもよいのですか。
[教育研究用RIの診療利用]
Q9-4
放射性医薬品を投与した患者の排泄物等を含む感染性医療廃棄物は、どのように対処すればよいのですか。
[RI含有感染性医療廃棄物]
Q9-5
放射線治療のために放射性医薬品を投与された患者の退出基準はどのようになっていますか。
[患者の退出基準]
Q9-6
診療用X線装置の使用により、作業者が年被曝線量限度を超えて被曝してしまった場合、文部科学省に届け、報告をしなければならないのですか。
[放射線診療従事者の被曝]
10．放射性同位元素によって汚染された物（廃棄物）の安全管理
Q10-1
放射性同位元素によって汚染された物（廃棄物）（以下｢RI廃棄物｣という。）の廃棄の方法として、どのような種類があるのですか。
[RI廃棄物の取扱い]
Q10-2
希釈廃棄のうち、気体状の放射性同位元素含有成分が発生するような実験では、実験準備段階でどのような点に注意すればよいですか。
[気体状放射性物質の取扱い]
Q10-3
希釈廃棄のうち、液体状の放射性同位元素含有廃棄物が生じるような実験では、実験準備段階や実験時に、どのような点に注意すればよいですか。
[液体状放射性物質の取扱い]
Q10-4
液体のうち、希釈廃棄できない高濃度汚染物や、有機液体主体のものは、保管廃棄（ついで多くは委託廃棄へまわる）や焼却処分ということになり、固体もほとんどすべて保管廃棄（→委託廃棄）に分類することになるのでしょうが、さらにその中での適切な分類の基準・方法・記録などについて教えて下さい。
[保管廃棄]
Q10-5
委託廃棄のRI廃棄物の分類を教えて下さい。
[委託廃棄]
Q10-6
すぐには委託廃棄できないで、保管廃棄するものにはどのようなものがあるのですか。
[保管廃棄]
Q10-7
長い間使っていた密封線源を、もう使うことがないので、廃棄したいのですが、どのような廃棄物に分別するのですか。
[密封線源の使用廃止]
Q10-8
RI廃棄物の記録はどのような項目について作成し、保存しなければならないのですか。
[RI廃棄物の記録と保存]
11．環境の安全管理
（1） 環境のモニタリング
Q11-1
放射線取扱主任者は作業環境測定士の資格を持たなくても作業環境の測定を行えると聞いたのですが。
[作業環境測定]
Q11-2
管理区域の外側で一般人の被曝線量が1mSv／年以下になるように管理するにはどのような方策があるのですか。
[管理区域周辺の管理]
Q11-3
ICRP1990年勧告を取り入れた改正法令では、規制が3月あたりとなりましたが、空間線量や排気中および排水中放射能濃度の測定はどのような点に留意すべきですか。
[空間線量・RI濃度の測定]
（2） 線量当量率の測定法
Q11-4
サーベイメータによる線量測定は1cm線量当量率の測定ですが、それと実効線量との関係はどうなるのですか。
[実効線量との関係]
Q11-5
線量率を測定する場合、測定場所などによってサーベイメータを選ぶ必要があるのですか。あるとすればその選択方法について教えて下さい。
[サーベイメータの選択]
（3） 表面汚染密度の測定法と汚染の除去
Q11-6
表面汚染の測定個所（測定密度）および測定法について教えて下さい。
[表面汚染の測定]
Q11-7
表面汚染測定結果をどのように判断および評価をするのですか。
[表面汚染の測定]
Q11-8
表面汚染測定で汚染が見つかった場合、汚染核種はどのようにして推定すればよいですか。
[汚染核種の推定]
Q11-9
床汚染が見つかった場合の具体的な除染法について教えて下さい。
[汚染の除去]
（4） 空気中の放射性同位元素濃度の測定法
Q11-10
空気中濃度測定はすべての作業室で1月に1回行う必要があるのですか。
[測定回数]
Q11-11
空気中濃度測定の実際ならびにそれに基づく内部被曝線量の算定法について教えて下さい。
[内部被曝線量の算定]
Q11-12
トリチウムなどは、連続排気モニタで濃度限度値を検出できませんが、どのように評価すればよいのですか。また、その記録様式について教えて下さい。
[空気中トリチウム濃度]
（5） 排水中の放射性同位元素濃度の測定法
Q11-13
多核種を使用している施設では排水モニタあるいはサンプリング法でどのように排水中放射能濃度を評価すればよいのですか。また、濃度限度値を検出できない場合は、どうすればよいのですか。
[多核種の濃度評価]
（6） 業務委託
Q11-14
汚染検査や線量測定等の日常業務を外注業者に委託しています。業者から提出された報告書をとじて測定の記録としていましたが、立入検査で事業所で確認ができていないと指摘されました。どのような記録とするのがよいのですか。
[管理業務の外部委託]
Q11-15
放射線測定等の業務を委託した業者は放射線業務従事者として登録するように言われましたが、一時的立入者として登録してはいけないのですか。
[管理業務の外部委託]
12．放射線管理機器等の保守管理
Ｑ12-1
サーベイメータの日常保守点検はどのようにすればよいですか。
[サーベイメータ]
Ｑ12-2
サーベイメータ等の定期保守点検の頻度および内容について教えて下さい。
[サーベイメータ]
Ｑ12-3
サーベイメータ以外の放射線管理機器（モニタ類、液体シンチレーションカウンタ等）の校正および定期保守点検はどの程度まで行えばよいですか。
[モニタ、液シン]
Ｑ12-4
サーベイメータの校正方法について教えて下さい。
[サーベイメータ]
Ｑ12-5
トレーサビリティについて教えて下さい。
[トレーサビリティ]
13．記録・記帳と帳簿の保存
（1） 作成と評価
Q13-1
放射線使用施設では、どのような帳簿を作成し、保存しなければならないのですか。
[帳簿の作成・保存]
Q13-2
記録と記帳はどう違うのですか。
[記録と記帳]
（2） 帳簿類の保存
Q13-3
3月ごとの記録・記帳が必要な理由は何ですか。
[3月ごとの作成]
Q13-4
帳簿類の保存期間はそれぞれどの位ですか。
[保存期間]
14．コンピュータによる放射線安全管理
Q14-1
コンピュータ管理するメリットは何ですか。
[メリット]
Q14-2
コンピュータで何を管理するのですか。
[管理対象]
Q14-3
コンピュータ管理に向いている対象は何ですか。
[管理対象]
Q14-4
市販ソフトと自作ソフトのメリット、デメリットは何ですか。
[ソフトの市販／自作]
Q14-5
自作ソフトに向いている対象は何ですか、またソフト自作は容易ですか。
[自作ソフト]
Q14-6
管理者入力か、利用者入力か、どちらがよいですか。
[入力手段]
Q14-7
イントラネット構築時の問題点を教えて下さい。
[イントラネット]
Q14-8
インターネット、イントラネットで接続した場合にデータのセキュリテイの問題はないのですか。
[セキュリティ]
Q14-9
守秘義務の法的根拠と守秘すべき範囲を教えて下さい。
[守秘義務]
Q14-10
データの保守上、気をつけるべき点は何ですか。
[セキュリティ]
15．点検と検査
（1） 自主点検
Q15-1
どのような項目について、どのくらいの頻度で、点検を行えばよいのですか。
[項目と頻度]
Q15-2
予防規定には災害時に点検をして、施設・設備を確認することを規定していますが、科学技術庁放射線安全課の課長通知（昭和63年）には規定の例文の注に、「震度4以上を目安に点検を行う」とあるので、震度4以上の場合、必ず点検をしなければいけないのですか。
[地震時の措置]
（2） 放射線管理状況報告書
Q15-3
放射線施設の自主点検による結果・措置は、放射線管理状況報告書にどのように記載するのですか。
[自主点検]
Q15-4
受入れおよび払出し数量、保管数量の関係、計算方法が今一つ理解できないのですが。
[保管数量]
Q15-5
ECD-ガスクロ等の記載方法について、たとえば3台あって63Ni-370MBqがそれぞれに3個、1個、1個が装備されている場合はどのように記載すればよいのですか。
[ECD-ガスクロ線源]
Q15-6当大学の放射線業務従事者として登録した者には、当該施設を利用せず外部の共同利用施設のみを利用している者がいますが、「管理状況報告書」にはすべての放射線業務従事者の人数、被曝線量の分布を記載しなければならないのですか。
[放射線業務従事者]
（3） 文部科学省原子力安全課放射線規制室による立入検査
Q15-7
法定の帳簿（使用、保管、廃棄等の記録）は、5年間の保存期間が定められていますが、申請手続等の書類の保存期間はどのくらいが適当なのですか。
[申請書等の保管]
Q15-8
立入検査で法令に基づく放射性同位元素の譲渡の書類を整えるよう指摘されましたが、法令条文の記録・記帳には譲渡の記録が見あたらないのですが、どこに規定されているのですか。
[譲渡・譲受]
Q15-9
立入検査の連絡が入りましたが、出張と重なり放射線取扱主任者が出席できません。別な日に変更できるのですか。
[主任者の対応]
Q15-10立入検査に立ち会うのは放射線取扱主任者だけでよいのですか。
[主任者の対応]
Q15-11
立入検査では法定帳簿を検査すると言われましたがどのような帳簿が法定帳簿なのですか。
[法定帳簿]
Q15-12
立入検査のとき、貯蔵室が法定の技術的基準に適合していないと指摘されました。貯蔵室の技術的基準とはどのようなものですか。
[貯蔵室の基準]
Q15-13
立入検査で床、壁の亀裂が指摘されました。壁等の亀裂はどの程度で補修が必要ですか。
[放射線施設の管理]
Q15-14
立入検査で帳簿が1年ごとに閉じられていないという指摘を受けました。帳簿を1年ごとに閉じると継続して使用、保管している放射性同位元素がわからなくなってしまいますが、どうすればよいですか。
[帳簿の作成]
Q15-15
立入検査は事前に連絡があるのですか。また、どの位の頻度で実施されるのですか。
[事前連絡と頻度]
（4） 施設・定期検査
Q15-16
密封線源の使用や発生装置の使用事業所において、施設検査を受けるに際しては、線源をあらかじめ入れておく必要があるのですか。施設検査の合格以前に線源の入手は、可能なのですか。また、発生装置については、許可（承認）以前にビームを出して、調整・試験をしておかなければならないのですか。施設検査においては、漏洩線量測定が実施されることになっていますが、どのようにすればよいでしょう。
[線源等の取扱い]
Q15-17
放射性有機廃液焼却炉の排気ダクトは、施設の排気設備に直結しなくてはいけないのですか。
[焼却炉排気管の連結]
Q15-18
施設検査と定期検査の違いはあるのですか。どのような場合に受けるのですか。
[検査の目的]
16．異常時などの措置
Q16-1
許可（承認）証に記載されていない放射性同位元素が発見されました。この場合、どうしたらよいのですか。
[RIの湧出]
Q16-2
緊急時、とくに火災発生時にすぐに消防署に連絡し、出動を依頼すべきですか。
[火災時の措置]
Q16-3
非密封放射性同位元素線源の在庫整理をしていたら、書類上は残っているはずの放射性同位元素が貯蔵室に見あたりません。紛失と判断してよいのですか。また、紛失とわかった場合には、法令上は警察官に届け出るとありますが、文部科学大臣に届け出るのではなく、警察に届けるのが適切なのですか。
[非密封RIの紛失]
Q16-4
どのような場合を事故として、関係機関に通報しなければならないのですか。また、どのような関係機関に通報しなければならないのですか。
[事故の通報]
Q16-5
点検の際に放射能標識のついた排水管の一部から床に水もれが発見されたのですが、これは法令に規定する「放射性同位元素が異常に漏えいしたとき」に該当するのですか。また、法令に規定する「報告徴収」の対象になるのですか。
[RI排水管の水もれ]
Ａ Ｄ Ｔ Ｈ Ｒ Ｅ Ｅ Ｈ Ｏ Ｍ Ｅ Ｐ Ａ Ｇ Ｅ