大学等で放射線安全を確保しつつ行う、教育・研究・安全取扱・放射線管理などのガイドブック、マニュアルあるいはテキストとして効果的に活用を。'94'96版を合本にした翻刻版。
翻刻版の刊行に際して
わが国におけるアイソトープ・放射線に関わる研究の進展、教育の充実を図り、また、放射線安全を確保するための合理的・合法的な管理の実践を期して、大学等放射線施設協議会は、'94版および'96版の「大学等における放射線安全管理の実際」、ならびに「大学等における放射線安全管理の要点(1998)」を順次刊行してきました。
近年、中央省庁の改革およびICRP1990年勧告の国内制度への取り入れ等によって放射線障害防止法関係法令の改正等があり、また、大学等も大きな変革の時代になることを踏まえて、大学等放射線施設協議会はこのたび「大学等における放射線安全管理Q&A」を発刊しました。
このQ&A方式の解説書では、放射線作業・放射線安全管理に従事する者はいうまでもなく、放射線施設の運営に携わる者や事務系・技術系の関係者にも利用していただけるように、関連のある事項がわかりやすく簡潔に記述してあります。さらに詳細な説明は前記の既刊書等で補うこととしました。しかし、「'94大学等における放射線安全管理の実際」および「'96大学等における放射線安全管理の実際(増補版)」は品切となっていますので、これらを合本とし、誤植のみを訂正した翻刻版を刊行しました。
「大学等における放射線安全管理Q&A」とともに、下記の《注意事項》に配慮して、存分に活用していただくことを期待しています。
平成14年8月
「大学等における放射線安全管理の実際」編集委員会監修・編集委員一同
翻刻版利用に際しての《注意事項》
1.中央省庁等改革に伴い、行政機関の名称・組織・所管事項等に変更がある。
2.法令・指針・通知(たとえば放射性有機廃液の焼却)等に改正されたものがある。
3.法令等の改正に伴い、関係するマニュアル(被曝線量の測定・評価、放射線施設の遮蔽計算実務、空間線量の測定など)が改定、または設定されている。
4.放射線の防護・安全規制の用語、定義等に新しく定められたものがある。
5.業務委託(たとえばRI廃棄物の委託廃棄)の実施要領が変更されている。
6.測定機器・関連器材等の技術開発に伴い、管理測定技術(たとえば個人被曝線量計がフイルムパツジからガラスバッジに)が進歩している。
翻刻版・目次
'94大学等における放射線安全管理の実際
'96大学等における放射線安全管理の実際
(総合索引'96版)
'94版はしがき
エックス線が1895年に、その翌年にウランの放射能が発見されてから1世紀、人工放射性同位元素が我が国で平和利用できるようになってからやがて半世紀になろうとしています・この間に放射線やアイソトープの利用に関する研究およびその応用ならびにそれにかかわる技術開発の進歩は、まさに驚異的というべきでしょう。平和利用が始まってからlO年程で法的規制が始まり、その後は国際的情勢も踏まえて法令の整備が進められています。
現在、アイソトープや放射線の利用は、医療に、バイオサイエンスに、また基礎科学の分野に、さらには我々の日常生活にと幅広い領域にわたって深いかかわりを持っているのは衆知のことです・このように有用なものとして定着する一方、新しい分野の研究対象あるいは研究手段としての利用が進展し、新しい実用の設備・装置が整備され始め、すでに数多くの共同研究や施設・設備共用の研究が行われ、多大の成果を上げています。今後の整備に伴い、ますます研究活動が活発になり、素晴しい成果の上がることが望まれます。
昨今、行政機関では放射線安全規制のあり方について検討され、その合理化を進めておられます。また、アイソトープと放射線利用の基盤整備も遠からず実現するであろうと期待されます。
大学や関係研究機関においては、アイソトープや放射線の取扱いに関する管理組織、管理基準をそれぞれ独自に設けていますが、このような時期に臨み、円滑で無駄のない研究の推進や関連する基礎的教育の充実を目指した、これからの大学における研究・教育体制の構築のために、放射線安全の確保についての基本的な考え方や合理的・標準的なその実践についての見直しを行うことは極めて重要なことと思われます。
我々は長年にわたるアイソトープや放射線に関する研究や利用を通じて、それらを取り扱う際の措置についての知識・経験を蓄積してきました。しかし実用の場では、残念ながら、それらが必ずしも広く活用されているとは思えません。
幸いにも、国立大学アイソトープ総合センターには、広い分野にわたって専門を異にする教職員がおりますので、それらの人々の協力により、一般の事業所とは異なる態勢のもとにあるといわれる大学等で放射線安全を確保しつつ行う教育・研究、安全取扱、放射線管理などに効果的に活用できるガイドブック、マニュアルあるいはテキストとして、「大学等における放射線安全管理の実際」を刊行する運びになりました。
大学および関係研究機関で放射線の取扱いや管理に携わる多くの方々に座右の書として活用していただき、放射線安全を確保するとともに、アイソトープ・放射線利用のいっそうの進展と大いなる成果の上がることを期待します。
おわりに、本書の上梓に際して有益なご意見・ご指導を賜りました、文部省、科学技術庁、人事院、労働省、厚生省をはじめ、関係各機関の諸氏に対し深甚なる感謝の意を表します。
1994年度「大学等における放射線安全管理の実際」編集委員会
監修・編集委員一同
'96版はしがき
「'94大学等における放射線安全管理の実際」を刊行してから、間もなく2年を迎えようとしています。
その間に、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」をはじめ、関係法令の改正が行われ、関連する許可(承認)・届出の手続きの一部が変更されました。また、日本アイソトープ協会が受託する「RI廃棄物の委託廃棄」に関する取扱いの細目が変更されました。
さらに、平成7年6月に「大学等放射線施設協議会」が設立され、直ちに講演会や「放射線施設の管理基準と現状に関する調査」の実施など、活発に事業を推し進めています。
「94大学等における放射線安全管理の実際」は、そのはしがきに記されているように、国立大学アイソトープ総合センターの関係者の協力によって編集・執筆されましたが、今後は大学等放射線施設協議会のもとに編集委員会を設け、より広い領域の方々の協力を得て、刊行することにいたしました。
しかしながら、1996年度「大学等における放射線安全管理の実際」の編集に際しましては、改訂版を作成するだけの余裕がないために、'94版に続けて、第Ⅴ章として上述の法令の改正にかかわることを記述し、また94版の記述内容にかなりの変更が生じる第Ⅱ章の1および4.2については、改訂した全文を第Ⅴ章とともに増補版に掲載して、本書を利用される方々の便宜を図りました。
なお、'94版の内容を含めた索引を作成し、「'96大学等における放射線安全管理の実際」増補版の巻末に収録いたしました。
したがいまして、第Ⅱ章の1および4.2を削除した'94版と、このたび刊行する増補版とを合わせて、1996年度「大学等における放射線安全管理の実際」とさせていただきます。
おわりに、本書の上梓に際して有益なご意見・ご指導を賜りました、文部省、科学技術庁、人事院、労働省、厚生省をはじめ、日本アイソトープ協会等関係各機関の諸氏に対し深甚なる感謝の意を表します。
平成8年8月
1996年度「大学等における放射線安全管理の実際」編集委員会
監修・編集委員一同
大学放射線施設協議会
1994年度「大学等における放射線安全管理の実際」編集委員会
監修
森川尚威 元東京大学アイソトープ総合センター長
編集委員
海老原寛 筑波大学アイソトープセンター助教授
大西俊之 北海道大学アイソトープ総合センター教授
○栗原紀夫 京都大学放射性同位元素総合センター長・教授
○中村尚司 東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター教授
○西澤邦秀 名古屋大学アイソトープ総合センター教授
○巻出義紘 東京大学アイソトープ総合センター教授
○森厚文 金沢大学アイソトープ総合センター教授
○山下仁平 大阪大学ラジオアイソトープ総合センター教授
湯本泰弘 岡山大学アイソトープ総合センター助教授
吉村厚元 九州大学アイソトープ総合センター教授
○印は実行委員
執筆者
井尻憲一(東京大学) 伊藤正敏(東北大学) 海老原寛(筑波大学)
遠藤正志(東京大学) 大崎進(九州大学) 大西俊之(北海道大学)
木内一壽(名古屋大学) 熊谷宏(千葉大学) 倉橋和義(京都大学)
栗原紀夫(京都大学) 河野孝央(筑波大学) 小堀浩成(京都大学)
齋藤和實(京都大学) 高辻俊宏(長崎大学) 峠和之(東京大学)
竹島一仁(名古屋大学) 中村尚司(東北大学) 西澤邦秀(名古屋大学)
野川憲夫(東京大学) 野矢洋一(北海道大学) 花房直志(岡山大学)
巻出義紘(東京大学) 増子捷二(北海道大学) 松岡克治(東京大学)
宮田孝元(東北大学) 宮武秀男(京都大学) 柴和弘(金沢大学)
森厚文(金沢大学) 森川尚威(東京大学) 山口喜朗(大阪大学)
山下仁平(大阪大学) 山寺亮(東北大学) 湯本泰弘(岡山大学)
吉村厚(九州大学)
()内は執筆時の所属機関
大学等放射線施設協議会
1996年度「大学等における放射線安全管理の実際」編集委員会
監修
森川尚威 元東京大学アイソトープ総合センター長
編集委員
井出利憲 広島大学医学部教授
海老原寛 筑波大学アイソトープセンター助教授
大西俊之 北海道大学アイソトープ総合センター教授
久保寺昭子 東京理科大学薬学部教授
○栗原紀夫 元京都大学放射性同位元素総合センター長
近藤健次郎 高エネルギー物理学研究所教授
○中村尚司 東北大学サイクロトロンラジオアイソトープセンター教授
○西澤邦秀 名古屋大学アイソトrプ総合センター長、教授
○巻出義紘 東京大学アイソトープ総合センター教授
恵和子 大阪府立大学先端技術研究所教授
○森厚文 金沢大学アイソトープ総合センター長、教授
○山下仁平 元大阪大学ラジオアイソトープ総合センター教授
湯本泰弘 岡山大学アイソトープ総合センター助教授
吉村厚元 九州大学アイソトープ総合センター教授
○印は実行委員
執筆者
井尻憲一(東京大学) 伊藤正敏(東北大学) 海老原寛(筑波大学)
遠藤正志(東京大学) 大崎進(九州大学) 大西俊之(北海道大学)
木内一毒(名古屋大学) 熊谷宏倉(千葉大学) 橋和義(京都大学)
栗原紀夫(京都大学) 河野孝央(筑波大学) 小堀浩成(京都大学)
近藤健次郎(高エネ研) 齋藤和實(京都大学) 柴和弘(金沢大学)
高辻俊宏(長崎大学) 峠和之(東京大学) 竹島一仁(名古屋大学)
中村尚司(東北大学) 西澤邦秀(名古屋大学) 野川憲夫(東京大学)
野矢洋一(北海道大学) 花房直志(岡山大学) 巻出義紘(東京大学)
増子捷二(北海道大学) 松岡克治(東京大学) 宮田孝元(東北大学)
宮武秀男(京都大学) 恵和子(大阪府立大学) 森厚文(金沢大学)
森川尚威(東京大学) 山口喜朗(大阪大学) 山下仁平(大阪大学)
山寺亮(東北大学) 湯本泰弘(岡山大学) 吉村厚(九州大学)
()内は執筆時の所属機関
目 次
'94年版 目次
※大幅な改訂のあった箇所を下線で示す。無印は、旧版に準拠するものとする。
第Ⅰ章 放射線安全管理の基本
1 放射性同位元素等の使用と関係法令
2 放射線安全管理体制
2.1 放射線取扱主任者の責務・役割分担・選任方法、ならびに複数の主任者を置く場合の分担
2.2 放射線安全管理組織の構成と機能─特に事業所の長の責任─
2.3 放射線取扱主任者の代理者
2.4 放射線安全管理実務組織の構成と機能
3 放射線障害予防規定の意義
4 放射線施設の特徴
4.1 管理区域
4.2 使用施設
4.3 貯蔵施設
4.4 廃棄施設
4.5 機器設置施設
4.6 主な付帯設備等
4.7 診療施設
4.8 事業所の境界
4.9 その他
5 放射線業務従事者等の認定・登録
5.1 健康診断、教育訓練の実施
5.2 記録の書式
5.3 登録の書式
5.4 業務中断後の再登録の際の注意
5.5 健康管理手帳との関連
6 記録・記帳と帳簿類の保存
第Ⅱ章 放射線安全管理の実務
1 許可(承認)・届出の手続きの要点
1.1 申請等に先立って行うこと
1.2 申請書等の作成
1.3 放射線障害予防規定の作成
2 放射線施設の保守・管理の要点
2.1 使用施設
2.2 貯蔵施設
2.3 廃棄施設
2.4 管理区域とその境界
2.5 安全のための設備等
3 放射性同位元素の安全管理
3.1 放射性同位元素の受入れ
3.2 放射性同位元素の使用
3.3 放射性同位元素の保管
3.4 放射性同位元素の運搬
3.5 放射性同位元素の安全管理のための記録・記帳と帳簿類の保存
4 放射性同位元素によって汚染された物の安全管理
4.1 希釈廃棄盛要点
4.2 委託廃棄の要点
4.3 放射性有機廃液の処理
4.4 事業所保管廃棄の要点
4.5 廃棄の記録・記帳と帳簿類の保存
5 放射線発生装置の安全管理
5.1 放射線発生装置の種類
5.2 管理上の注意
5.3 取扱上の注意
5.4 放射化物に対する注意
5.5 放射線発生装置の記録・記帳と帳簿類の保存
6 環境の安全管理
6.1 管理区域内のモニタリング
6.2 管理区域境界のモニタリング
6.3 事業所境界等のモニタリング
6.4 線量当量率の測定法
6.5 表面の放射性同位元素密度の測定法
6.6 表面汚染とその除去の要点
6.7 空気中の放射性同位元素濃度の測定とその要点
6.8 排水中の放射性同位元素濃度の測定とその要点
6.9 測定結果の評価と記録作成の要点
7 個人の安全管理
7.1 管理区域入退管理の要点
7.2 外部被曝の測定と評価
7.3 内部被曝の測定と評価
7.4 健康診断
7.5 教育訓練
7.6 個人管理のための記録の作成と保存
第Ⅲ章 放射線安全管理の留意事項
1 自主点検のあり方
1.1 自主点検の意義
1.2 自主点検の規定
1.3 点検にあたる者および組織・責任体制
1.4 点検の項目とその実施頻度・時期
1.5 点検結果後に必要な措置
2 立入検査の受け方
2.1 準備しておく書類等
2.2 検査当日に配布することが望ましい資料
2.3 出席者について
2.4 検査の進行・手順
2.5 準備する書類等についての一般的注意
3 立入検査の指摘(指導)文書に対する措置
4 施設検査
4.1 対象事業所
4.2 手続き
4.3 準備
4.4 検査内容
4.5 検査結果
5 定期検査
5.1 対象事業所
5.2 検査時期
5.3 手続き
5.4 準備等
6 外部機関に所属する者に対する放射線管理
6.1 教育訓練
6.2 健康診断
6.3 被曝の管理
7 異常時などの措置
7.1 異常時の措置
7.2 不測の放射性物質等が発見されたときなど
7.3 危険時の措置
8 報告の徴収について
8.1 異常時の報告
8.2 年度ごとの放射線管理状況の報告
9 放射能の減衰についての考え方と実務上の注意
10 1日(3月間、年間)最大使用数量を超えさせないための方策
11 夜間および休日における管理区域入退の注意事項
12 バイオサイエンスの分野における放射性同位元素等の取扱上の注意
13 不用になった密封線源の取扱上の注意
13.1 一般的注意
13.2 不用になった密封線源の管理
14 校正用密封小線源などの管理
15 医療分野における放射性同位元素・放射線の取扱上の注意
15.1 核医学診療時の放射線診療従事者の被曝の状況と防護
15.2 X線診断時の放射線診療従事者の放射線防護
15.3 放射線治療時の放射線診療従事者の放射線防護
15.4 事故対策
16 放射線関連装置・器具等の廃棄時の注意
16.1 放射線関連装置の廃棄
16.2 器具等の廃棄
17 放射線管理機器等の保守・管理
17.1 日常保守点検
17.2 定期保守点検
18 コンピュータによる放射線管理の問題点
18.1 機種の問題
18.2 ソフトの問題
18.3 利点と欠点
18.4 守秘義務
19 事業所および機関内連絡網作成の要点
19.1 事業所内通報
19.2 事業所外通報
第Ⅳ章 参考資料
1 放射線管理に関係する用語の解説
2 基準値等の解説
3 略語表
4 関係官庁からの通知等文書
4.1 文部省からの文書
4.2 科学技術庁からの文書
5 主な関係機関
5.1 官公庁
5.2 研究機関等
5.3 法人等
5.4 国立大学アィソトープ総合センター
5.5 学会等
'96年版 目次
第Ⅰ章 放射線安全管理の基本
1 放射性同位元素等の使用と関係法令
2 放射線安全管理体制
2.1 放射線取扱主任者の責務・役割分担・選任方法、ならびに複数の主任者を置く場合の分担
2.2 放射線安全管理組織の構成と機能一特に事業所の長の責任一
2.3 放射線取扱主任者の代理者
2.4 放射線安全管理実務組織の構成と機能
3 放射線障害予防規定の意義
4 放射線施設の特徴
4.1 管理区域
(1)管理区域の境界 (2)出入口 (3)管理室・トイレ
4.2 使用施設
4.2.1 密封放射性同位元素使用施設
(1)使用室(照射室) (2)出入口 (3)安全設備
4.2.2 非密封放射性同位元素使用施設
(1)使用室(作業室) (2)汚染検査室
4.2.3 放射線発生装置使用施設
4.3 貯蔵施設
(1)貯蔵室 (2)貯蔵箱
4.4 廃棄施設
(1)給排気設備 (2)給排水設備 (3)保管廃棄設備 (4)焼却設備
4.5 機器設置施設
4.6 主な付帯設備等
(1)入退管理システム (2)モニタリングシステム (3)放射性同位元素等管理システム
(4)個人管理システム (5)防災設備 (6)その他の設備
4.7 診療施設
(1)放射線治療室 (2)核医学施設 (3)X線検査室
4.8 事業所の境界
4.9 その他
5 放射線業務従事者等の認定・登録
5.1 健康診断、教育訓練の実施
5.2 記録の書式
5.3 登録の書式
5.4 業務中断後の再登録の際の注意
5.5 健康管理手帳との関連
6 記録・記帳と帳簿類の保存
第Ⅱ章 放射線安全管理の実務
1 許可(承認)・届出の手続きの要点
1.1 申請等に先立って行うこと
1.2 申請書等の作成
1.2.1 新たに事業所を設置する場合
1.2.2 許可(承認)・届出の内容を変更する場合
1.2.3 施設を廃止する場合
1.2.4 その他の申請・届出
1.2.5 別記様式の書面を作成する際の注意
1.2.6主な添付書類
1.3 放射線障害予防規定の作成
1.3.1 規定の内容と関係法令への適用
1.3.2 規定を作成する際の注意
1.3.3 手続き
2 放射線施設の保守・管理の要点
2.1 使用施設
(1)密封放射性同位元素使用施設 (2)非密封放射性同位元素使用施設
(3)放射線発生装置使用施設
2.2 貯蔵施設
2.3 廃棄施設
(1)給排気設備 (2)給排水設備 (3)保管廃棄設備 (4)焼却装置
2.4 管理区域とその境界
2.5 安全のための設備等
2.5.1 標識の種類と取付場所ならびに注意事項の掲示
2.5.2 自動表示装置とインターロック
2.5.3 モニタリング設備
2.5.4 鍵と柵
2.5.5 防災設備
2.5.6 その他の設備
3 放射性同位元素の安全管理
3.1 放射性同位元素の受入れ
3.1.1 事前の検討
3.1.2 購入
3.1.3 譲受け
3.1.4 受入時の注意
3.2 放射性同位元素の使用
3.2.1 一般的注意
3.2.2 密封放射性同位元素の安全取扱
3.2.3 非密封放射性同位元素の安全取扱
3.3 放射性同位元素の保管
3.3.1 保管の場所
3.3.2 保管の方法
3.3.3 遮蔽
3.3.4 貯蔵温度
3.3.5 汚染
3.3.6 保管の期間
3.3.7 貯蔵能力
3.4 放射性同位元素の運搬
3.4.1 放射性輸送物の分類
3.4.2 表示、標識
3.4.3 その他の注意
3.5 放射性同位元素の安全管理のための記録・記帳と帳簿類の保存
4 放射性同位元素によって汚染された物の安全管理
4.1 希釈廃棄
4.1.1 排気
4.1.2 排水
4.2 委託廃棄の要点
4.2.1 一般的事項
4.2.2 可燃物
4.2.3 難燃物
4.2.4 不燃物
4.2.5 非圧縮性不燃物
4.2.6 動物
4.2.7 無機液体
4.2.8 フイルタ
4.3 放射性有機廃液の処理
4.3.1 廃液の回収
4.3.2 廃液の前処理
4.3.3 焼却
4.4 事業所保管廃棄の要点
4.4.1 保管廃棄の一般的方法
4.4.2 各事業所で保管廃棄しなければならない廃棄物に対する特別な措置
4.5 廃棄の記録・記帳と帳簿類の保存
5 放射線発生装置の安全管理
5.1 放射線発生装置の種類
5.2 管理上の注意
5.3 取扱上の注意
5.4 放射化物に対する注意
5.5 放射線発生装置の記録・記帳と帳簿類の保存
6 環境の安全管理
6.1 管理区域内のモニタリング
6.1.1 線量当量率
6.1.2 表面汚染
6.1.3 空気中の放射性同位元素濃度
6.2 管理区域境界のモニタリング
6.2.1 線量当量率
6.2.2 床面の表面汚染
6.2.3 持出し物品の表面汚染
6.3 事業所境界等のモニタリング
6.4 線量当量率の測定法
6.4.1 サーベイメータ
6.4.2 エリアモニタ
6.5 表面の放射性同位元素密度の測定法
6.5.1 直接法(サーベイメー一タ法)
6.5.2 間接法(スミア法)
6.6 表面汚染とその除去の要点
6.6.1 汚染核種の推定
6.6.2 表面汚染時の措置
6.6.3 汚染の除去法
6.7 空気中の放射性同位元素濃度の測定とその要点
6.7.1 粒子(ダスト)状放射性同位元素濃度の測定
6.7.2 気体(ガス)状放射性同位元素濃度の測定
6.7.3 計算による濃度の求め方
6.8 排水中の放射性同位元素濃度の測定とその要点
6.9 測定結果の評価と記録作成の要点
6.9.1 測定結果の評価法6.9.2モニタリング記録の作成と保存
7 個人の安全管理
7.1 管理区域入退管理の要点
7.2 外部被曝の測定と評価
7.2.1 外部被曝の測定方法
7.2.2 外部被曝の測定部位
7.2.3 実効線量当量の算出・評価
7.3 内部被曝の測定と評価
7.3.1 内部被曝の測定方法
7.3.2 実効線量当量、組織線量当量の算出・評価
7.4 健康診断
7.4.1 健康診断の対象者
7.4.2 健康診断の項目
7.4.3 健康診断の頻度
7.4.4 健康診断の省略
7.4.5 その他
7.5 教育訓練
7.5.1 教育訓練のあり方
7.5.2 取扱前の教育訓練
7.5.3 再教育訓練
7.5.4 教育訓練の省略
(1)学部・学科の講義・実習の代替評価
(2)その他の措置
7.5.5 外国人の教育訓練
7.5.6 放射線診療従事者の教育訓練
7.5.7 X線発生装置、電子顕微鏡等の取扱者および放射線関係の事務職員等の教育訓練
7.5.8 教育訓練資料の保存
7.6 個人管理のための記録の作成と保存
7.6.1 被曝の記録
7.6.2 健康診断の記録
7.6.3 教育訓練の記録
7.6.4 記録の引渡機関
第Ⅲ章 放射線安全管理の留意事項
1 自主点検のあり方
1.1 自主点検の意義
1.2 自主点検の規定
1.3 点検にあたる者および組織・責任体制
1.4 点検の項目とその実施頻度・時期
1.5 点検結果後に必要な措置
2 立入検査の受け方
2.1 準備しておく書類等
2.2 検査当日に配布することが望ましい資料
2.3 出席者について
2.4 検査の進行・手順
2.5 準備する書類等についての一般的注意
3 立入検査の指摘(指導)文書に対する措置
4 施設検査
4.1 対象事業所
4.2 手続き
4.3 準備
4.4 検査内容
4.5 検査結果
5 定期検査
5.1 対象事業所
5.2 検査時期
5.3 手続き
5.4 準備等
6 外部機関に所属する者に対する放射線管理
6.1 教育訓練
6.2 健康診断
6.3 被曝の管理
7 異常時などの措置
7.1 異常時の措置
7.2 不測の放射性物質等が発見されたときなど
7.3 危険時の措置
8 報告の徴収について
8.1 異常時の報告
8.2 年度ごとの放射線管理状況の報告
9 放射能の減衰についての考え方と実務上の注意
10 1日(3月間、年間)最大使用数量を超えさせないための方策
11 夜間および休日における管理区域入退の注意事項
12 バイオサイエンスの分野における放射性同位元素等の取扱上の注意
13 不用になった密封線源の取扱上の注意
13.1 一般的注意
13.2 不用になった密封線源の管理
14 校正用密封小線源などの管理
15 医療分野における放射性同位元素・放射線の取扱上の注意
15.1 核医学診療時の放射線診療従事者の被曝の状況と防護
15.1.1 核医学診療施設とその運用
15.1.2 放射性医薬品取扱中の被曝
15.1.3 放射性同位元素の吸入による内部被曝
15.1.4 治療用放射性医薬品を投与した患者からの放射線の防護と管理
15.2 X線診断時の放射線診療従事者の放射線防護
15.3 放射線治療時の放射線診療従事者の放射線防護
15.4 事故対策
16 放射線関連装置・器具等の廃棄時の注意
16.1 放射線関連装置の廃棄
16.2 器具等の廃棄
17 放射線管理機器等の保守・管理
17.1 日常保守点検
17.2 定期保守点検
17.2.1 性能試験
17.2,2 故障判定の例
17.2.3 保守契約
18 コンピュータによる放射線管理の問題点
18.1 機種の問題
18.2 ソフトの問題
18.3 利点と欠点
18.4 守秘義務
19 事業所および機関内連絡網作成の要点
19.1 事業所内通報
19.2 事業所外通報
第Ⅳ章 参考資料
１ 放射線管理に関係する用語の解説
放射性同位元素
放射能
放射線(電離放射線)
制動放射線
消滅放射線
放射光(SOR、SR)
ラドン
放射平衡
自己吸収
後方散乱
スカイシャイン
ストリーミング
照射線量
吸収線量
線量当量
線質係数
実効線量当量
組織線量当量
等価線量
実効線量
1cm線量当量率定数
不均等被曝
吸入摂取
経口摂取
体外計測法
ファントム
バイオアッセイ法
長期残留成分
細胞外液
全排泄経路
有(実)効半減期
預託線量当量
リスク係数
確率的影響
非確率的影響
ホルミシス
非破壊検査
クリーンベンチ
線量制限体系
誘導限度
群別規制
貯蔵能力
最大使用数量
使用者
事業所
管理区域
汚染検査室
作業室
廃棄作業室
甲種防火戸
保管廃棄
表示付放射性同位元素装備機器
エレクトロン・キャプチャ・ディテクタ
粒子フルエンス
実効換算係数
サブマージョン
吸入の区分
放射性医薬品
L型輸送物
2 基準値等の解説
実効線量当量限度
組織線量当量限度
空気中濃度限度
排気中または空気中の濃度限度
排液中または排水中の濃度限度
表面密度限度
年摂取限度
fl値
A1値、A2値
3 略語表
4 関係官庁からの通知等文書
4.1 文部省からの文書
4.2 科学技術庁からの文書
5 主な関係機関
5.1 官公庁
5.2 研究機関等
5.3 法人等
5.4 国立大学アイソトープ総合センター
5.5 学会等
