本書は、大学の密封・非密封線源使用施設だけでなく、病院や動物病院関係の施設や放射線発生装置施設の放射線障害防止法関係法令に係る申請書類等の作成方法について、原子力規制庁 放射線対策・保障措置課 放射線規制室からのコメントも反映し、施行規則別記様式に沿って、具体的な記入例や記載の注意事項を簡潔にわかりやすくまとめました。
初版の刊行から10年が経過し、その間の変更等を受け、内容を大改訂しました。今回の主な改訂点は、法令改正や様式変更に伴う改訂はもちろんのこと、①非密封使用施設の動物実験に関する考え方、使用核種制限管理の導入、②密封線源使用施設の使用場所の一時的変更の届出の追加、③発生装置使用施設の放射化に伴う排気設備・排水設備、放射化物保管設備、放射化物廃棄設備に関する記載の追加、使用場所の一時的変更の届出の追加、④PET施設の放射化物の発生、保管等に関する追加、排気設備能力計算の考え方、⑤病院関係施設のガンマナイフ・リニアックの遮蔽計算等の追加、動物病院関係施設の追加、⑥施設の廃止の措置の変更、７）管理状況報告書の変更、などです。
表示付認証機器使用から大型発生装置施設の法令に係る許可・届出等の申請書類等が網羅されており、大学をはじめすべての放射線施設に1冊は置いていただきたいと考えております。
（大学等放射線施設協議会）
目 次
［第1章］放射線障害防止法の改正の概要（平成19年～平成27年） ［第2章］作成にあたっての基本的な考え方 ［第3章］非密封線源使用施設 ［第4章］密封線源使用施設―許可使用施設 ［第5章］密封線源使用施設―届出、表示付認証機器使用施設 ［第6章］発生装置使用施設（病院を除く） ［第7章］PET（陽電子放出断層撮影）施設 ［第8章］病院関係の施設・動物病院関係施設 ［第9章］工事を伴う施設の改修による変更申請 ［第10章］施設の廃止措置 ［第11章］事故時の対応 ［第12章］放射線障害予防規程の作成要領 ［第13章］解説「施設の遮蔽計算と空気中及び水中放射能濃度の計算」 ［第14章］その他（放射線取扱主任者選任・解任届、放射線管理状況報告書）
